兵庫県の支援制度、ざっくり言うと
兵庫県の制度は、そのほとんどが「窓口は市役所・町役場」です。とくに住宅の耐震補助は、平成29年度に市町が行う補助へ一本化されていて、県のページには補助額そのものが書かれていません。県のQ&Aも「詳しい補助内容はお住まいの市町にお問い合わせください」と答えています。
そしてもうひとつ、兵庫に特有の落とし穴があります。県の制度には「神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市を除く」という但し書きが付くことがあります。空き家活用支援事業がその典型で、この5市は対象地域から外れています。東京圏からの移住支援金も、神戸市・明石市・尼崎市・芦屋市は対象外、西宮市は北部（塩瀬・山口）だけが対象です。
逆に県に直接申請できるものもあります。不妊治療の先進医療費（1クール3万円）と通院交通費の助成、そして中古住宅を売買するときのひょうごインスペクション（最大2万5千円）がそれです。
高齢者の補聴器助成を探している方へ。県の制度はありません。県のページに「令和5年度で終了しております。現在、兵庫県では加齢性難聴者を対象とした補聴器活用調査及び購入費の助成は実施しておりません」と明記されています。
令和8年7月から、こども医療費などの福祉医療が国の公費負担医療と併用できるようになりました。県内全市町で統一的に現物給付になり、あとから請求する手続きが不要になっています。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の兵庫県公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、兵庫県の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、兵庫県の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
☀️ 令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業【窓口は市町】
太陽光：1kWあたり7万円（上限5kW＝35万円）蓄電池：対象経費（工事費込・税抜）の3分の1。上限は1kWhあたり14万1千円の3分の1で、5kWhまで★最重要の条件：太陽光発電設備と蓄電池のセット導入に限ります。どちらか一方だけでは使えませんその他の条件：FIT・FIPの認定を取得しないこと。発電量の30％以上を自家消費すること。環境省の交付金を使う事業なので、国の他の補助金とは併用できません★窓口：県ではなく市町です。令和8年度は県内29市町で実施されています★このサイトの8市町では：尼崎市・西宮市・高砂市・播磨町が実施市町に入っています。神戸市・明石市・芦屋市・加古川市は掲載がありません（この4市には市独自の補助があります）
🏚 ひょうご住まいの耐震化促進事業【★県ページに金額はありません】
★県の役割：平成29年度から、市町が行う補助に一本化されました。県のQ&Aの言葉で「補助額や補助要件などの詳しい補助内容は、お住まいの市町にお問い合わせください」つまり：申請するのは市役所・町役場です。県に申し込むことはできません。このサイトの8市町で耐震改修の上限が115万円と130万円に集まっているのは、この県の枠組みに沿っているためですメニュー：耐震改修計画策定費／耐震改修工事費／簡易耐震改修／シェルター型／屋根軽量化／建替工事費／防災ベッド等の7本立て★数字の読み間違いに注意：検索すると「約287万円」「約181万円」という数字が出てきますが、これは令和6年度の工事費の中央値であって、補助額ではありません★共通の条件：補助を受ける工事は、県の「住宅改修業者登録制度」に登録された業者と契約する必要があります市町ごとの実施状況：県が全41市町のメニュー実施状況を一覧にしたPDFを出しています（令和8年4月1日現在）。ただしこのPDFにも金額は載っていません
🔍 簡易耐震診断推進事業【多くの市町で無料】
内容：市町が「簡易耐震診断員」を派遣して、耐震診断と報告を行います対象：兵庫県内で昭和56年5月31日以前に着工した住宅自己負担：木造戸建1棟あたり約3,000円。ただし多くの市町では自己負担なし（無料）です★このサイトの8市町では：県ページで無料と列挙されているのは神戸市・芦屋市・明石市・加古川市・高砂市・播磨町です。尼崎市と西宮市は無料の一覧に名前がありませんので、負担の有無を市に確認してください窓口：市役所・町役場
♿ 人生いきいき住宅助成事業【バリアフリー改造・窓口は市町】
住宅改造型：助成対象工事費の3分の1以上（所得により異なります）。対象工事費は介護保険等の住宅改修費とあわせて1世帯100万円が上限増改築型：助成対象工事費の3分の1（対象工事費は1世帯150万円が上限）共用部改造型：工事費に応じた定額で上限30万円。分譲マンションの管理組合向けで、21戸以上などの要件があります対象世帯：要介護・要支援の認定を受けた方、または身体障害者手帳・療育手帳をお持ちの方がいる世帯★所得の条件：生計中心者が給与収入のみで800万円超、それ以外で所得600万円超の世帯は対象外★注意：令和3年度まであった「住宅改造・一般型」「増改築・一般型」は令和4年度から廃止されています。また市町によって実施していないタイプがあります
🔎 ひょうごインスペクション実施支援事業【★県に直接申請できます】
補助額：住宅診断（インスペクション）の経費に対して最大2万5千円（1件あたりの経費と2万5千円の低いほう）対象：既存住宅の売主・買主本人。県に直接申請できる、数少ない個人向けの制度です期間：令和8年4月〜12月。予算がなくなり次第終了しますひとこと：中古住宅を買うときに建物の状態を調べてもらう費用の補助です。契約前に動く必要があるので、物件を探し始めた段階で覚えておいてください
🏘 空き家活用支援事業【★神戸・姫路・尼崎・西宮・明石は対象外】
内容：空き家の改修工事費の一部を助成。住宅型には「若年・子育て世帯タイプ」「UJIターン世帯タイプ」があります★対象地域：県のページに「神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市以外の区域」と明記されています。さらに市街化区域以外という条件も重なります★補助額：県のページ本文には金額の記載がありません（別の一覧表PDFに記載）。このページでは金額を書いていません。市町の担当課にご確認ください受付：令和8年4月13日から市町の窓口で受付開始あわせて：このサイトで紹介している高砂市（上限200万円）・播磨町（上限255万円）・加古川市（上限50万円）の空き家補助は、それぞれの市町のページで金額が公開されています
🧱 ブロック塀の撤去について【県に個人向けの補助はありません】
★県の制度：兵庫県に、個人向けのブロック塀撤去補助はありません。県のページは「建築物の既設の塀に関する相談について」という相談窓口の案内で、金額の記載はありませんつまり：撤去の補助を探すなら市町の独自制度を見ることになります参考：このサイトの8市町では、神戸市に危険ブロック塀等の撤去助成があります。芦屋市では市の公式サイト上で確認できませんでした
👶 出産・子育ての支援
🏥 乳幼児等医療費助成・こども医療費助成【これが「県の基準」です】
★大前提：兵庫県が制度を設計し、市町が実施主体として運営しています。県の各ページに「市町によっては、県の助成範囲に上乗せをして助成をしており、対象要件・所得制限・一部負担金等が異なっている場合があります」と書かれています乳幼児等（小学3年生まで）の県基準：所得制限＝市町村民税所得割税額23万5千円未満（0歳児は所得制限なし）。通院は1医療機関1日800円（低所得者600円）を限度に月2回までで、3回目以降は負担なし。入院は定率1割で月額上限3,200円（低所得者2,400円）こども（小4〜中3）の県基準：所得制限＝市町村民税所得割税額23万5千円未満。医療保険の自己負担額の3分の2を負担（3分の1を助成）★ここが大事：このサイトの記事で紹介している「西宮市は令和8年1月から高校生まで完全無料」「明石市は高校卒業まで無料・所得制限なし」といった手厚さは、すべて市が県基準に上乗せした結果です。県の基準だけを見て「兵庫はここまで無料」と考えないでください
👪 母子家庭等（ひとり親家庭等）医療費助成の県基準
対象：18歳到達年度末までの児童等（20歳未満で高校在学中を含む）と、監護する母または父所得制限：児童扶養手当（全部支給）の所得制限基準を準用通院：1医療機関1日800円（低所得者400円）を限度に月2回まで入院：定率1割で月額上限3,200円（低所得者1,600円）
♿ 重度障害者医療費助成の県基準
対象：身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級の方所得制限：市町村民税所得割税額23万5千円未満通院：1医療機関1日600円（低所得者400円）を限度に月2回まで入院：定率1割で月額上限2,400円（低所得者1,600円）
🆕 令和8年7月からの改正【国の公費負担医療と併用できるようになりました】
何が変わったか：これまでは、指定難病や自立支援医療など国の公費負担医療が適用される傷病は福祉医療の対象外でした。令和8年7月診療分から、国の制度を適用してもなお自己負担が残る場合に、その自己負担額へ福祉医療を適用できます★手続きの面でも：県内全市町で統一的に現物給付となり、あとから請求する償還払いの手続きが不要になりました確認用の資料：県が令和8年4月に作成した「兵庫県福祉医療費助成制度の適正な利用について」（PDF）に、6事業すべての県基準・改正内容・全市町の担当課と電話番号まで載っています
🧬 不妊治療の先進医療費・通院交通費助成【★県に直接・オンライン申請】
先進医療費：1クールあたり3万円（定額）通院交通費：1クールの交通費相当額の合計から5,000円を引いた額の2分の1以内（千円未満切捨て）。交通費相当額が7,000円未満の場合は助成額0円になります回数：回数制限はありません対象：先進医療を受けた時点で妻が43歳未満で、申請時に夫婦のどちらかが県内在住であること対象の医療機関：県内、または隣接する大阪・京都・岡山・鳥取・徳島の厚生労働省承認施設★窓口：兵庫県のオンライン申請です（専用電話 078-362-9230）。市町ではありません
👫 不妊ペア検査助成・不育症治療支援【市町が実施して県が補助】
しくみ：市町が助成事業を実施する場合に、県が市町へ補助する形です★金額：県のページに金額の記載はありません。市町ごとに異なるので、お住まいの市町にご確認ください実施市町：令和8年4月1日現在の一覧に、神戸市・姫路市・尼崎市・明石市・西宮市も含まれています（この分野では政令市・中核市は除外されていません）あわせて：県が直接行う不育症検査費用助成（先進医療として定める流死産検体の遺伝子検査、ネオ・セルフ抗体検査）もありますが、こちらも案内ページ本文に金額の記載がありません
🎓 私立高等学校等奨学給付金【給付型・返さなくていいお金】
対象：授業料以外の教育費（教科書費・教材費・学用品費など）に充てるための給付金全日制・定時制の年額：生活保護世帯52,600円／住民税所得割合算額0円152,000円／105,500円未満50,670円／182,500円未満38,000円通信制の年額：生活保護世帯52,600円／所得割0円52,100円／105,500円未満17,370円／182,500円未満13,030円回数：高校生1人につき申請できるのは3回まで（定時制・通信制は4回まで）。年額・一回限りです★申請：令和8年度の受付は7月1日〜9月30日〆切予定。県内の学校は学校で紙申請、県外の学校は兵庫県教育課へ電子申請と窓口が分かれます
🎒 国公立高校生等奨学給付金【給付型・令和8年度から対象が拡充】
全日制・定時制の年額：生活保護（生業扶助）受給世帯32,300円／所得割0円143,700円／100円以上105,500円未満（年収270〜380万円相当）47,900円／105,500円以上182,500円未満（年収380〜490万円相当）35,930円通信制の年額：所得割0円50,500円／105,500円未満16,830円／182,500円未満12,630円★変更点：令和8年度から対象世帯が拡充されました窓口：兵庫県教育委員会 財務課
📗 私立高等学校等就学支援金【授業料に充てるお金】
私立の全日制高校・専修学校（高等課程）：年額の支給上限457,200円私立の通信制高校（定額制授業料）：年額の支給上限337,200円私立の通信制高校（単位制授業料）：1単位あたり13,668円（年間30単位・通算74単位が上限）★注意：令和7年度の県の案内には「就学支援金・授業料軽減補助金・奨学給付金の3制度」とありましたが、令和8年度の県の支援制度一覧に授業料軽減補助金は載っていません。ただし県が「廃止した」と明記した文言は見つからなかったので、このページでは廃止と断定せず、事実だけをお伝えします。気になる方は県の私学教育課にご確認ください
💰 私立高等学校等入学資金貸付【★これは貸付＝返すお金です】
貸付額：1人300,000円以内。入学金・施設拡充費などの入学時納付金が対象で、授業料・教科書代は対象外★性格：無利子ですが貸付です。3年（半年賦均等償還）で、生徒の在学中に返済します。延滞すると年利15％の違約金がかかります所得基準：市町民税所得割額と県民税所得割額の合計が257,500円未満。ただしこの数字は県ページで「令和6年度（令和7年4月入学生）の場合」と書かれているもので、最新年度の基準ではない可能性があります★混同しないでください：返さなくていいのは上で紹介した奨学給付金のほうです。名前が似ていますが性格がまったく違います
💍 結婚・移住・定住の支援
💍 結婚に伴う新生活支援事業【市町が実施・県が補助】
上限額：夫婦ともに婚姻日の年齢が29歳以下の世帯は60万円／それ以外の世帯は30万円対象：世帯所得500万円未満で、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下の新規婚姻世帯対象になる費用：新居の住居費、リフォーム費用、引越費用負担割合：県2分の1（全額が国庫）・市町2分の1★県ページの注記：「下記に記載のある市町以外は、今年度、結婚新生活支援事業を実施していません」とはっきり書かれています。ただしこの一覧は令和7年度のもので、2026年9月時点でも令和8年度版に更新されていません★このサイトの8市町では：県の一覧に名前があるのは芦屋市・加古川市・高砂市・播磨町。このうち令和8年度も実施していることを市町のサイトで確認できたのは加古川市・高砂市・播磨町の3つ（いずれも最大60万円）です。芦屋市は市の公式サイトで制度のページを見つけられませんでした。神戸市は「結婚新生活支援事業ではなく『住みかえーる』を実施しています」と市が明記しています
🚚 兵庫県移住支援事業【東京圏からの移住支援金・窓口は移住先の市町】
支援金額：2人以上の世帯100万円／単身60万円。18歳未満の子1人あたり30万円または100万円が加算されます（転入日と移住先によって区分が変わります）主な要件：直近10年で通算5年以上、東京23区に在住していたこと。または東京圏に住みながら23区へ直近1年以上継続して通勤していたこと。移住先に5年以上住む意思があること。指定求人への就職・プロフェッショナル人材事業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかに当てはまること申請：転入後1年以内。年度内の受付は2月末日まで。市町の予算の範囲内なので、受付が終わることがあります★このサイトの8市町の対象可否：対象＝加古川市・高砂市（子の加算100万円区分）、播磨町（子の加算30万円区分）／西宮市は北部（塩瀬支所・山口支所の所管区域）のみ／対象外＝神戸市・明石市・尼崎市・芦屋市★注意：対象外は政令市・中核市だけではありません。伊丹市・宝塚市・加東市も対象外です
🏠 子育て住宅総合支援事業【阪神地域が中心のモデル事業】
内容：子育て世帯の住宅取得や、県外から賃貸住宅への住み替えなどを県が市町と連携して支援します。メニューは新築・中古住宅取得補助／民間賃貸住宅住替補助／戸建住宅賃貸化改修補助など★令和8年度に受付を開始しているのは：尼崎市・芦屋市・川西市・猪名川町・兵庫県住宅供給公社★金額：県のページ本文には金額の記載がありません。市町側のページに書かれていますあわせて：このサイトの記事で紹介している尼崎市の「子育て世帯等の新築・中古戸建住宅取得補助（新築200万円・中古60万円）」は、この枠組みのものです。尼崎市は令和8年度が最終年度と明記しているのでご注意ください
🔎 兵庫県では確認できなかったこと
高齢者（加齢性難聴者）の補聴器助成に、兵庫県の制度はありません。県のページ（加齢性難聴者の補聴器について）に「本事業は令和5年度で終了しております。現在、兵庫県では加齢性難聴者を対象とした補聴器活用調査及び購入費の助成は実施しておりません」と明記されています。もともとの事業も「補聴器活用調査」で、購入費の助成そのものではありませんでした。明石市の2万円・播磨町の3万円は、いずれも市町が独自に出しているものです。
また軽度・中等度難聴児の補聴器助成については、県の公式サイト上でページを見つけられませんでした。「県と市町が費用を折半」といった説明を見かけますが、県公式で裏を取れていないので、このページでは負担割合も金額も書いていません。神戸市（基準額40,000円など）・西宮市（耳かけ型1台40,000円など）のように、市の側では金額が公開されています。
妊婦のための支援給付（旧・出産応援／子育て応援給付金）にも、県のページはありません。これは国の制度で、実施するのは市町です。「兵庫県の給付金」として探しても見つかりません。
そしてZEH・断熱改修・EV購入への県の個人向け給付補助も、令和8年度は確認できませんでした。県の個人向けは太陽光＋蓄電池のセットのみで、省エネ設備は「特別融資」＝貸付として用意されています。補助金ではありません。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏠 家を建てる・買う・直す人がまず見るところ
・耐震は市町の窓口へ。県のページに金額はありません。ただし県の「住宅改修業者登録制度」に登録された業者と契約することが条件です・太陽光は、市町独自の補助と県の補助の2種類があることを先に知っておいてください。尼崎市・西宮市・高砂市・播磨町は県の補助の実施市町です・中古住宅を買うならひょうごインスペクション（最大2万5千円）。これは県に直接申請できます。契約前に動く必要があります・空き家を買って直すなら、神戸市・尼崎市・西宮市・明石市は県の空き家活用支援事業の対象地域から外れています。市町独自の補助を探してください
👶 子育て世帯がまず見るところ
・こども医療費の「無料」は市町の上乗せです。県の基準は通院1日800円・月2回までで、そこから先は市町ごとに違います・令和8年7月から、国の公費負担医療との併用ができるようになりました。指定難病や自立支援医療を使っている方は、負担が変わっている可能性があります・不妊治療の先進医療費（1クール3万円）と通院交通費は県に直接オンライン申請。ペア検査・不育症治療は市町の窓口です・高校の学費は「奨学給付金＝もらえる」「入学資金貸付＝返す」と性格が違います。名前が似ているので混同しないでください
💍 結婚・移住を考えている人がまず見るところ
・東京圏からの移住支援金は、神戸市・明石市・尼崎市・芦屋市が対象外です。西宮市も北部（塩瀬・山口）だけ。加古川市・高砂市・播磨町は対象です・結婚新生活支援の県一覧は令和7年度のままです。一覧に名前があっても今年度も実施しているとは限らないので、必ず市町に確認してください・阪神地域なら子育て住宅総合支援事業。令和8年度は尼崎市・芦屋市・川西市・猪名川町で受付が始まっています
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
省エネ設備の補助や住宅系の支援は、年度ごとに予算の枠が決まっています。人気の制度は年度の途中で受付が終わることもあるので、早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要なことが多い
リフォームや設備の導入、耐震診断・改修は、契約や着工の前に申請（や事前相談）が必要なケースがよくあります。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ｜兵庫県の補助金は「使えるものを知る」ことから
兵庫県の制度でいちばん大事なのは、「県の制度でも、窓口はたいてい市役所・町役場」ということです。こども医療費も、ひとり親家庭等医療費も、重度障害者医療費も、耐震改修も、県は基準を決めてお金を出しているだけで、受け付けているのは市町です。県庁に電話しても手続きはできません。
とくに耐震は徹底していて、平成29年度に市町の補助へ一本化されて以降、県のページには補助額そのものが書かれていません。このサイトの8市町で耐震改修の上限が115万円と130万円に集まっているのは、市町がそれぞれ独自に決めた結果ではなく、この県の枠組みの上に乗っているからです。
そして兵庫で見落としやすいのが、「県の制度でも、大きな市は対象外」というパターンです。空き家活用支援事業は神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市を対象地域から外していますし、東京圏からの移住支援金は神戸市・明石市・尼崎市・芦屋市が対象外、西宮市は北部だけが対象です。しかも対象外は政令市・中核市だけではありません。伊丹市・宝塚市・加東市も外れています。「中核市だからだろう」と理屈で推測せず、県のページで自分の市町の名前を探してください。
逆に、県に直接申請できるものもあります。不妊治療の先進医療費（1クール3万円）と通院交通費、そして中古住宅のひょうごインスペクション（最大2万5千円）です。どちらも金額は大きくありませんが、市町を経由しないぶん話が早い制度です。
ひとつ、はっきりお伝えしておきます。高齢者の補聴器助成に、兵庫県の制度はありません。県が「令和5年度で終了しております」と明記しています。明石市の2万円、播磨町の3万円は市町が独自に出しているものです。県の制度として探すと見つからないので、先に知っておいてください。
最後に、名前が紛らわしいものをひとつ。「私立高等学校等入学資金貸付」は貸付型で、在学中に返す必要があります。返さなくていいのは「奨学給付金」のほうです。申請の時期も窓口も違うので、混同しないようにしてください。
金額や受付期間は年度ごとに変わります。このページは入り口として使っていただき、申請するときは必ず各制度の公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。県が分野別に補助・融資制度を一覧にした「補助・融資」のページもあわせてどうぞ。